新型コロナで失ったものだけではない！これからの日本のあり方
新型コロナが世界中で流行していて、なかなか収束の気配を見せていません。日本も例外ではなく、今までの日常からの変更を余儀なく強いられています。しかし、新型コロナによって失うものもあった反面、得たものもあります。ウィズコロナ・アフターコロナにおける日本のあり方について、ここでは考えてみました。
新型コロナがビジネススタイルを変える
新型コロナの影響は多方面に出てきています。その中でもビジネスに与えた影響は大きなものでした。GDPなどを見てみても、軒並み激減しています。従来のビジネススタイルが通用しなくなったことが大きいとみられています。
人が分断された
新型コロナの影響で最も大きかったのは、人の分断です。これまで私たちのビジネスは、対面でコミュニケーションをとることで進められていました。しかし新型コロナの場合、人同士の接触による飛沫感染があります。このため、できるだけ対面でコミュニケーションをとらないような対策が進められました。飲食店などは軒並み閉店し、会社も出社するのではなく在宅勤務が求められるようになってきています。グローバル化が進んでいましたが、海外への人の往来も感染拡大抑止のために止められました。
第4次産業革命が進む
人の直接の接触が難しくなったことで、今は経済が世界的に停滞しているかもしれません。しかしアフターコロナでは、第4次産業革命が今まで以上に進行するというメリットも期待する向きがあります。第4次産業革命とは、デジタルトランスフォーメーションの取り組みがメインと言われています。
簡単に言えば、ビジネスのデジタル化です。ビジネスツールをデジタル化することで、会社に出てくる必要をなくします。人々が自宅から仕事ができるようになれば、満員電車に乗る必要も、密閉のオフィス空間に長時間滞在する必要もなくなるのです。人との接触を少なくでき、感染リスクを減少できます。
また、日本では大抵の企業が朝出勤、夕方退社と決められた時間で働くスタイルがとられていました。しかし接触リスクを低減するために、フレックスタイム制の導入が進むのではないかとみられています。時間帯を自由に決めることで、ラッシュアワーのような特定の時間に人が集中する事態を回避できるかもしれません。
クラウドの活用
日本でもクラウドがどんどん導入される可能性があります。これまでの日本企業は、クラウドに会社のデータを上げることに関して躊躇する向きがありました。そこから情報漏洩してしまうのではという懸念です。このため、オンプレミスと言って情報システムの自社運用が主流でした。しかし、このオンプレミスでは柔軟な対応ができません。
新型コロナの発生によって、刻々と状況が変化していきました。このような状況でオンプレミスでは対応しきれません。クラウドをはじめとしてデジタル化することで、各工場やサプライヤーの情報を連携できます。そうすればオンタイムで生産状況を把握できるので、不足している部品があればすぐに保管でき、その時々に応じてサプライチェーンを見直すことも可能です。またデジタル化が整備されれば、現地に行くことなく海外の製造拠点の点検や修理もリモートで行えます。こうすれば、世界的な人の動きによる新型コロナの流行拡大を抑制できます。
もともと外圧に強い日本
新型コロナの流行によって、日本の経済状況も厳しいのは確かです。実際新型コロナの流行に伴う自粛要請によって、旅行業や飲食業を中心に例年よりも倒産件数が増えています。しかし、日本はもともとこのような外圧に対して強みを持っているとも言われています。
幾多の災害に見舞われている日本
日本は世界でも屈指の災害大国と言われています。まず地質プレートの関係で、日本どこでも震災クラスの大きな地震の起こるリスクがあります。実際ここ10年を見ても、日本各地で大きな地震が起こり大きな損害が発生しました。さらに、水害にもよく見舞われています。夏から秋にかけては台風が例年何個か上陸しますし、ゲリラ豪雨に代表されるような洪水被害もしばしば発生する環境です。
このような中でも、日本は世界でも屈指の経済大国の地位を保ち続けています。自然災害は自分たちではコントロールできないものです。このような外圧に普段から日本は常にさらされています。このため、新型コロナのような不可抗力の問題が発生しても対応できるスキルを有しているとみる向きは多いのです。
災害に柔軟に対応した日本企業の事例
これまでの大きな災害のなかで、柔軟に対応してきた日本企業はいろいろとあります。例えばユニクロは、IT技術を活用した物流業務にシフトチェンジしました。従来は人力メインだったのですが、非接触型電子タグや荷積みなどの無人化を進めました。デジタルにしたことで情報共有が円滑で、注文から出荷までがスムーズになったそうです。また、日本電産というモーターメーカーがあるのですが、中国に複数の拠点を作りました。震災などが起きて工場が稼働しなくなっても、他の拠点は動かせるので生産量の大幅なダウンからは免れられます。
このように日本はこれまで、柔軟にその時々の現状に合わせてビジネスモデルを変化させてきました。
新卒採用にも変化が
新型コロナの影響で、新卒採用のスタイルも変化しつつあります。一言で言えば、採用活用のオンライン化です。
説明会が軒並みキャンセル
緊急事態宣言以降、例年開催されていた大型合同説明会は軒並み中止になりました。また、春先からスタートする会社単独の企業説明会も中止した企業が続出しました。しかし、5月1日時点の就職内定率は45.7%です。前年度の同じ時期の就職内定率が51.4%で若干下がってはいますが、そこまで大きくダウンしているわけでもありません。これは企業が新型コロナの状況に柔軟に対応したためと言えます。
オンライン化で対応
では具体的にどのように対処したのか、それはオンライン化です。例えば、これまでは特定の会場に学生を集めて企業説明会を実施するところが多かったです。しかし、会社説明会やセミナーなどをWebで行う企業が増えました。人との接触をできるだけ控えながら、会社のアピールができるスタイルが採用され始めました。また、学生にとっても新型コロナという未曾有の事態にも、フレキシブルに対応できるとして好感を持った人が多かったようです。今の学生の要望として、「最低でも会社説明会のオンライン化、できれば1次選考など大勢の求職者の集まるところまでオンライン化してほしい」が大勢を占めています。
最後に
人との接触が感染リスクの新型コロナに対処するには、オンラインを駆使してできるだけ非接触でビジネスを進めるスタイルが求められます。そのためには、インターネットのシステム整備が求められるでしょう。採用活動でもオンライン化が重視されています。しかし、その中で二極化が進んでいることも事実です。
リクルートの調査によると、説明会のオンライン化対応は1000名以上の大手では56.4%と高かった状況です。一方、300名未満の中小企業は24.4%と大手と比較して半分以下となっています。中小企業でもできる範囲でのビジネス化が求められます。
そこでおすすめなのが、モンテックです。モンテックでは、採用活動のオンライン化サービスを提供しています。例えばPPA適性テストは、個人の潜在能力を分析するツールです。1950年からの豊富なノウハウを持っているので、会社の求める人材を適切に判別できるでしょう。このようなシステムを導入して、できるだけ人と接触しない形の採用活動を進めませんか？
